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当社は「経営支援のプロフェッショナルカンパニー」として、支援先企業の新規顧客開拓・受注拡大・営業力強化などの営業支援を中心に、様々な経営課題解決を実現する支援サービスを提供しています。

事業領域について
当社保有の事業は「中小企業に対する経営支援事業」のみでありますが、事業で提供されるサービスは多岐にわたります。
サービス領域としては、営業面に特化した「営業支援」を中核として、経営全般を対象に改善支援する「経営コンサルティング」、さらには市場プレゼンスを向上させて持続的な集客につなげる「コーポレートブランディング」までの範囲をカバーしています。
支援先企業における経営サイクル上の改善すべき経営機能(=改善対象)に対して、当社が提供するサービス領域(=対応範囲)が事業領域となります。
中核サービスについて
当社では「経営資源の再起動。」をコンセプトとして、様々な経営支援活動を展開しております。そのサービスの中核が「営業支援」です。
これは日々の企業活動の原資は「売上」から発生しているため、企業の様々な経営機能の中で最も重要なものは売上を作る受注活動=営業であるという当社思想に基づいています。
特に資金調達力の弱い中小企業は「稼いだ範囲でしか使えない」ので、経営戦略の中核には営業戦略があり、見込める売上高から逆算して経営計画を立てざるを得ません。
中小企業にとって、経営戦略≒営業戦略といえます。

営業機能強化すなわち「稼ぐ力」をつけることを起点として、様々な経営支援活動を展開しているので、当社サービスの中核はまさに「営業支援」なのです。

コーポレートブランディング
集客・マーケティングを支援するサービス領域
対法人ビジネスにおけるマーケティングでは、単なる「集客」という視点だけでは足りません。受注できない無駄な商談が増えて、結果的に受注コストが膨らむ結果となります。単なる集客やイメージアップではなく、末長く市場で支持される会社独自のブランドを構築し、その企業が提供する商材の価値を市場に広く認知せしめ、持続的な集客に繋げていきます。
経営コンサルティング
経営全般を支援するサービス領域
受注拡大の戦略立案や実行指導&モニタリングはもとより、業務プロセスや人事評価制度の見直し・組織力強化などの仕組みづくりや、商品企画・営業戦略・経営戦略の再構築まで踏み込みます。単なるコスト削減や、売上増加のみを目的とする部分改善的な経営コンサルティングとは違い、当社は売上アップから利益アップの実現とそれを再現する仕組み作りをワンストップで支援をすることにより、短期的な業績向上だけでなく、中長期的な経営機能の強化を実行していきます。
(※一般的な効率化によるコストカット優先の “守る” コンサルティングではなく、当社は受注拡大によるプロフィットメイク優先の “攻める” コンサルティングスタイルです。)
営業支援
営業・マーケティング分野に特化したサービス領域
机上の空論では何も始まりません。実践によって実際に受注を拡大するプロセスを支援先企業に成り替って、当社が実行する営業代行と、支援先企業の営業マンの受注拡大をサポートする営業コンサルティングが当社事業の中核です。企業の「稼ぐ力」を高めるためには、何はともあれ営業による受注力強化が重要です。
売上がないのに組織改革も経営改善も何もありません。とにかく、“売上を上げる”・“再現する”・“仕組化する”。この3点を主軸においた経営の実現を目指します。
当社が提供するサービススタイル
~ミドルアップ型で「社員力」を引出す~
一般的な経営コンサルティング会社では、支援先企業様の最高決裁権者である社長に対してのみ助言指導し、社内に浸透させるトップダウン型です。
しかし、当社のスタイルは、現場リーダー・管理職クラスのミドル層の社員に対して、助言指導+実務代行によるミドルアップ型の実行支援を採用しています。
ミドルアップ型の最も有利な点は、支援先企業様の“社員力”を引き出すところにあります。
社員力とは「現場の社員が成果を生み出す力」です。
この支援先企業様の担当社員へ直接働きかけるコンサルティングスタイルこそが、当社が独自に培ってきた成果創出のノウハウです。

~実行支援こそが当社の強み~
当社のコアコンピタンスは、支援先企業様の社員に直接働きかけるミドルアップ型であり、尚且つ、助言指導と実務代行の混成サービスである「実行支援」を提供できる点にあります。
これは当社事業が営業代行から始まり、様々な経営課題解決を通じて、当社が独自に培ってきた現場マネジメントのノウハウや支援プログラムの構築を進めてきたからこそできる、難易度が高くコストのかかるサービス形態であり、他社にはマネのできないサービススタイルです。

~持続可能な成長の実現が目的~
どんなに素晴らしい戦略案や業務設計であっても、支援先企業の社長からどれだけ強い要望を受けても、その施策や仕組みを「実行・定着」できなければ意味がありません。
つまり、社員の力がなければ実行も定着も実現できないのです。

やるのはいつも「現場の担当者」なのです。

従って、全ては現場の担当者が実現できるものでなければなりません。
経営課題の解決、業績の回復・拡大はもちろん大切ですが、そこが当社支援の目的ではありません。
当社が提供する経営支援の終了後に、支援先企業様自身の力で成長を続けていく状態にすることが目的なのです。
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